新規事業の会議で「検討します」が続くとき、次に決めたいこと

新規事業の会議は毎週開いている。資料も更新している。それなのに、次の会議でも同じ論点に戻ってしまう。

そんなときは、最後の議事録を開き、「次に誰が何をするか」が書かれているか見てみてください。行動が決まっていなければ、何が決まらなくて動けないのかを確かめるところから始められます。

講師の公式発信が重視する「進められる状態」

大川耕平氏が代表を務めるスポルツの公式サイトでは、ヘルスケア・ウェルネス事業を支援してきた立場から、推進責任者とチームが動ける状態を整える重要性を説明しています。

目的や優先順位、判断する人が曖昧なままでは、企画を追加しても仕事が進まない場合があります。これは同社が公開している見解であり、全業種での効果を検証した調査結果ではありません。

その考え方を手がかりに、ここからは編集部の提案として、直近の会議を振り返ってみます。

「誰が、何をするか」を書けない理由を探す

議事録に「顧客ニーズを確認する」とだけ残っていたら、担当者は何から手をつけるでしょうか。

これは説明用の例ですが、「以前相談を受けた顧客に、いま使っている方法と困っている場面を聞く」まで決まれば、実施する人を相談しやすくなります。誰に話を聞けるか分からないなら、まず候補を探すことが次の仕事です。

一方で、顧客に聞く前に上司の許可が必要なら、担当者への依頼だけでは進みません。誰が判断するか、その判断にどんな情報が必要かを先に確かめます。

行動を書けない理由が、作業の曖昧さなのか、判断待ちなのか。それを分けると、次の会議で決めたいことが変わります。

調べた後に、何を判断するのかも決める

調査を宿題にしても、結果を何に使うか決まっていなければ、資料が増えるだけになるかもしれません。

顧客の困りごとを確かめたいのか。現在の案を続けるか見直すか決めたいのか。目的を一つ置いてから、必要な情報を考えます。

確認の結果、想定した困りごとが見つからないこともあります。そのときに何を見直すかも、チームで話しておきます。初めの案を守るための調査になっていないか、立ち止まる余地を残してください。

進み方を整理してから、次の会議へ

会議を終える前に、次に確かめること、担当する人、確認する時期、結果をもとに判断することを短い文章にしてみましょう。決まらなかった項目は、決まったふりをせず、誰と相談する必要があるかを残します。

ただし、契約や安全性などの確認が必要な仕事は、担当者だけで進められるとは限りません。必要な審査や承認を含めて、実行できる順番を考えます。

自社の事業を進める考え方を学ぶ

大川氏の「新しい事業、つくったのに社内で広まらない」講座は、2026年11月17日（火）12:00〜13:00、オンライン開催予定です。責任者の抱え込み、目的や判断基準の不一致、会議後の行動などを扱います。

この記事の問いや例は編集部による整理です。講師が実際に行った支援の再現ではありません。講座の参加条件や希望者向け個別相談の案内は、詳細ページでご確認ください。